MONEY FLOW
追加されたお金は、どこへ？
財源は全額、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」。4事業に配分されます。
重点支援地方交付金
→
25億4,564万8千円
→
料金・融資・利子支援
16億411万8千円
LPガス料金を1,000円減額
LPガスを使う世帯・事業所が対象。小売事業者へ補助し、
2026年7月〜9月の使用料金から1,000円を差し引きます。
7億7,603万8千円
特別高圧の電気代を支援
特別高圧で受電する中小企業・医療施設等へ、
7月〜9月分を1kWh当たり1.8〜2.3円助成します。
1億6,500万円
緊急つなぎ融資を新設
融資枠500億円、1社3,000万円まで。
県が信用保証料を最大0.95％補てんします。
49万2千円
セーフティネット資金の利子補給
融資枠4.5億円の運転資金について、
当初5年間の貸付金利を0％にします。
ALL DECISIONS
お金に関係する、もう一つの動き
補正予算だけでなく、工事契約、財産取得、税・手数料の変更も決まりました。
新規契約7件・契約変更3件
県営住宅壱岐団地第7工区の建築工事などを契約。
該当議案は第101〜110号です。
4件
園芸ADTECセンターの建設用地などを取得。
該当議案は第113・115〜117号です。
制度変更
住宅ローン控除の延長、不動産取得税の特例・免税点などを見直しました。
2件
筑後川下流佐賀・中流土地改良事業で市町負担額を設定しました。
DEBATE
議員は、お金の使い方をどう問うた？
代表質問では、中東情勢、物価・エネルギー高、既存政策の予算妥当性、
脱炭素、医療・福祉などが主要論点になりました。
自民党県議団
ワンヘルス関連予算の妥当性／中東情勢に伴う物価高対策 ↗
ワンヘルス推進の重要性に加えて、
関連予算が目的や効果に見合っているかという点や、
中東情勢に伴う物価高への対応が論点になりました。
政策そのものへの賛否だけでなく、
投入した予算に対してどの程度の成果が出ているのかを見ることが重要です。
今後は関連予算額、利用実績、認知度、具体的成果などを追跡します。
民主県政県議団
原油・石油由来原材料の調達危機／脱炭素施策 ↗
県内中小企業では、資材調達難、価格転嫁、資金繰りに関する相談が増加。
農林漁業でも燃油・資材価格高騰や融資相談が増え、
医療・福祉現場からも負担増を懸念する声が出ています。
長期化すれば、製造、建設、物流、農林漁業だけでなく、
医療・介護や県民生活にも影響が及ぶ可能性があるとの認識が示されました。
6月補正で実施したLPガス料金支援、特別高圧電気代支援、
緊急融資などが、実際にどこまで利用されたのかが次の焦点です。
予算額だけでなく、利用件数、支援事業者数、実際の支出額まで追跡します。
公明党
中東情勢の影響と対応／保健医療介護・福祉・環境 ↗
中東情勢への対応に加え、保健医療介護、福祉、環境など、
県民生活に直結する分野が幅広く取り上げられました。
医療・介護、福祉、環境分野は、
エネルギー価格や物価上昇の影響を受けやすい分野です。
正式会議録で具体的な答弁を確認しながら、
追加支援の必要性や既存予算への影響を今後追跡します。
新政会
中東情勢を受けた経済対策／暑さ対策 ↗
原油や石油製品は必要量そのものが不足しているのではなく、
流通過程で「目詰まり」が生じているとの説明が示されています。
国では関係省庁が供給実態を把握し、
目詰まり箇所の特定と解消に向けた対応を進めています。
補助金や融資だけでなく、
県内企業の原油・原材料の調達難がその後どこまで解消したのかも重要です。
支援策の利用実績と合わせて追跡します。
FINAL RESULT
34件すべて、原案どおり
2026年6月定例会は6月8日から25日まで18日間開催されました。
開会日に32件が提出され、その後、
中東情勢への対応に必要な一般会計補正予算など2件が追加され、
合計34件となりました。
6月25日の採決では、34件すべてが原案どおり
可決、承認または同意されました。
福岡県議会は2026年9月4日に、
令和8年6月定例会の正式会議録を公開しました。
本ページでは、提出議案、採決結果、代表質問資料、
議会だよりなどの公式資料をもとに内容を補強しています。
今後も、支援策の利用実績や予算執行状況を追跡します。
最終更新：2026年9月8日
出典確認：福岡県議会・福岡県公表資料